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意外と多い!出産後の手続き

出産後の手続き

赤ちゃん出産後には、出産に関連していくつかの手続きを行わないといけません。例えば「出生届」。これは産後「14日以内」に提出という期限があります。また、「児童手当」などは

 

申請が遅れると、損をします

 

ですから、出産後の手続きはしっかりと確認しておきましょう。


提出先も、期限もバラバラ!だからしっかり確認!

申請のために必要になる書類や、提出先も、提出期限も種類によって全部バラバラです。ちゃんと整理しておかないと、煩雑すぎて、大変なことになってしまいます。
そこで、当サイトでは多くのママさんが必要となるであろう手続きについて、まとめてみましたので、参考にして、慌てず、モレなく手続きを行えるようにしてくださいね。

 

手続き項目 期限
出生届 出産日を含め、14日以内
未熟児養育医療給付金 出産日を含め、14日以内
児童手当金 出生月の月内
健康保険の加入 1ヶ月検診まで
出産育児一時金・付加金 出産した翌日から2年間
乳幼児医療費助成 子供の健康保険加入後、治療を受けた際
出産手当金 産後56日以降、2年以内
育児休業給付金 育児休業1ヶ月前まで
出産祝い金(勤務先) 勤務先へ確認
出産祝い金(自治体) 自治体へ確認
高額医療費 診察日翌月から2年間

各手続き項目の詳細説明

 

1.出生届

生まれた赤ちゃんを戸籍に登録する手続きです。

項目名 説明
手続きの対象者 子供が生まれた方全員
期限 出産日から14日以内(国外での出産の場合は3ヶ月以内)
必要書類
  • 届出人の印鑑
  • 母子健康手帳
  • 出生届(出生証明書と一体)
  • 健康保険証
  • 本人確認証
提出先

以下の3箇所のいずれかに提出

  • 住民票のある地域の市区役所・町村役場
  • 本籍地の市区役所・町村役場
  • 里帰り出産など、出生した地域の市区役所・町村役場
提出人 両親、代理人でも可能
注意事項 出生届には病院から記入してもらうところがあり、記入漏れがあると受理されない場合がある

 

 

2.未熟児養育医療給付金

出生した赤ちゃんが未熟児であった場合、あるいは医師から入院養育が必要と認められた場合に、その入院・治療費を自治体が援助してくれる制度です。世帯所得に応じ一部自己負担となることがあります。

項目名 説明
手続きの対象者

出産した赤ちゃんが以下のいずれかに該当する方
・出産した赤ちゃんの体重が2,000グラム以下
・生活力が弱く、医師から入院養育が必要と認められた方

期限 出産日から14日以内
必要書類
  • 未熟児養育医療給付申請書
  • 未熟児養育医療意見書
  • 世帯調書
  • 母子健康手帳
  • 所得証明書(源泉徴収票など)
  • 乳幼児医療費受給者証
  • 健康保険証
  • 印鑑
提出先 居住地の保健所窓口
提出人 両親
注意事項

・指定医療機関に入院している間、1歳の誕生日の前々日まで保障される
・必要書類は各自治体によって異なるので、各自治体ホームページで確認する

 

 

3.児童手当金

公的年金制度に加入していることを条件に、育児を支援する目的で国から支給されます。給付期間は、生まれてから中学校を卒業するまでの期間で、金額は子供の年齢、子供の人数によって変わります。

支給対象年齢 支給額(月額)
0歳から3歳未満 15,000円
3歳から小学校卒業まで

10,000円(第1子・第2子)
15,000円(第3子以降)

中学生 10,000円

自治体によって所得制限が定められています。所得制限世帯は月額5,000円の支給となります。各自治体のホームページを確認しましょう。

 

項目名 説明
手続きの対象者 出産された方全員(公的年金制度加入者)
期限 出生月の月内(遅れても申請は可能)
必要書類
  • 印鑑
  • 申請者の健康保険証
  • 申請者名義の普通預金通帳
  • 所得証明書(源泉徴収票など)
提出先 住民票のある市区役所・町村役場
提出人 原則、養育者の中で所得の最も高い方
注意事項 申請は月単位です。遅れると、さかのぼっての支給はされません

 

 

4.健康保険の加入

生まれた赤ちゃんを健康保険に加入させます。パパとママの両方が働いている場合はどちらでもよくて、所得が高い方でなければならないというわけではありません。

項目名 説明
手続きの対象者 出産された方全員
期限 1ヶ月検診まで
必要書類
  • 提出人の印鑑
  • 出生届出済証明が記入された母子手帳
  • 健康保険証
  • 出生届のコピー
提出先

・勤務先の窓口(健康保険や共済組合の場合)
・住民票のある市区役所・町村役場(国民健康保険)

提出人 両親のどちらか(扶養に入れる側)
注意事項

勤務先によっては必要書類が異なる場合がある

 

 

5.出産育児一時金・付加金

加入している健康保険から出産費用の一部(42万円)が支給される制度です。会社や自治体によってはプラスで上乗せされる場合もあります。
ただし、産科医療補償制度に加入していない病院での出産の場合は39万円になります。
妊娠4ヶ月以上でしたら、流産や死産の場合でも受給対象です。

項目名 説明
手続きの対象者

健康保険被扶養者または被保険者かつ妊娠4ヶ月以上で出産した方

期限 出産日翌日から2年以内
必要書類
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 出生を証明する書類
  • 出産育児一時金の申請書
  • 申請内容と同じ領収証か明細書の写し
  • 医療機関などとの合意書
  • 振込先口座
提出先

・勤務先の窓口(健康保険や共済組合の場合)
・住民票のある市区役所・町村役場(国民健康保険の場合)

提出人 働いている本人(専業主婦などで被扶養者の場合はパパ)
注意事項

退職した場合でも以下の要件を全て満たしていれば支給される
・妊娠4ヶ月以上の出産であること
・退職日までに継続して1年以上被保険者期間があること
・退職後6ヶ月以内の分娩であること

退職後6ヶ月以内の分娩の場合、現在はパパの被扶養者になっているかどうかにかかわらず、ママが退職した会社に申請します。

 

出産育児付加金はそれぞれの健康保険組合が独自に、出産育児一時金に追加して給付しています。従って、加入している組合によって貰える場合もあれば、貰えない場合もあります。また、金額も組合によって様々です。

 

いずれにしても、出産育児付加金の給付を受けるには申請が必要ですので、自分の組合の制度を確認してみましょう。

 

 

6.乳幼児医療費助成

赤ちゃんが病気やケガで医療機関を受診したときに、年齢に合わせて一部の医療費を助成してもらえる制度です。自治体によっては、乳幼児医療証の提示で医療費が無料になったり、後日補助金で還付される場合があるので、自治体の制度を確認してみましょう。

項目名 説明
手続きの対象者 出産後に赤ちゃんが病院で治療を受けた方
期限 赤ちゃんの健康保険加入後、治療を受けた際
必要書類
  • 印鑑
  • 出生届済証明が記入された母子手帳
  • 世帯調書
  • 母子健康手帳
  • 赤ちゃんの健康保険証
提出先 住民票のある市区役所・町村役場
提出人 両親のどちらか
注意事項 各自治体で制度が異なるため、居住地の自治体のホームページで確認する

 

 

7.出産手当金

働いているママで、産休中は給料が発生しないため、健康保険から手当金として給料の2/3が支給される制度です。
給付期間は、産前42日間・産後56日間です。産休後の育児休暇中は育児休業給付金が支給されます。

項目名 説明
手続きの対象者 勤務先の健康保険加入者で出産後も働く方
期限 産後56日以降、2年以内
必要書類
  • 出産手当金申請書
  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 振込先口座
  • 出生を証明する書類
提出先

・勤務先の窓口(健康保険や共済組合の場合)
・国民健康保険は対象外

提出人 母親のみ
注意事項

出産予定日を基準にし、出産が遅かった場合はその分も支給され、早かった場合は少なくなる

出産手当金は働いているママで産休中は会社から給料が出ない人のみが対象となります。ただし、退職してしまっていても、1年以上在籍していて、退職後6ヶ月以内の分娩の場合はもらえる場合があります。

 

 

8.育児休業給付金

赤ちゃんが生まれると、赤ちゃんが1歳になるまで育児休暇を取得できますが、その期間中給料は発生しません。その際に、給料の1/2が給付金という形で雇用保険から支給されます。

項目名 説明
手続きの対象者

会社に勤務し、雇用保険に加入しているママ
※育児休業前に2年以上働いている(2年間で1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある)ことが条件

期限 育児休業1ヶ月前まで
必要書類
  • 印鑑
  • 振込先口座
  • 出生を証明する書類(母子健康手帳のコピーなど)
  • 育児休業基本給付金の申請書
提出先 勤務先の窓口
提出人 働いている本人
注意事項

育休中に保育所が決まらないなどで職場復帰が難しい場合、延長が可能。
ただし、赤ちゃんが1歳を迎える直前の支給期間、または1歳の誕生日を迎えた直後の支給期間で、役所から発行される「不承諾通知書」をもって延長申請をする必要がある

 

 

9.出産祝い金(勤務先)

出産を祝って勤務先の企業から給付金を貰える制度です。金額についても会社によって異なります。

項目名 説明
手続きの対象者 勤務先に祝い金制度がある方
期限 勤務先に要確認
必要書類 出生に関する書類
提出先 勤めている会社の窓口
提出人 働いている本人
注意事項 企業によって制度の有無、必要書類、申請の有無などが異なるので、事前に確認が必要

 

 

10.出産祝い金(自治体)

出産を祝って自治体から給付金が貰える制度です。自治体によって金額は異なります。

項目名 説明
手続きの対象者 自治体に祝い金制度がある方
期限 自治体に要確認 ※1年以内が多いです
必要書類
  • 申請書
  • 預金通帳の写し
  • 納税証明書
  • 戸籍謄本
  • 印鑑
提出先 自治体の窓口
提出人 両親
注意事項 自治体によって制度の有無、必要書類、申請の有無などが異なるので、事前に確認が必要

 

 

11.高額医療費

妊娠や出産は病気ではないため、基本的には全ての医療費が自己負担です。ただし、「切迫早産、ひどい悪阻での入院、帝王切開、陣痛促進剤の使用」などのトラブルで治療を受けたときには保険が適用されます。
この、健康保険が適用される治療で、1ヶ月間に自己負担限度額を超える医療費がかかった場合は超えた分を健康保険が返還してくれる制度です。自己負担限度額は所得によって異なります。

項目名 説明
手続きの対象者

帝王切開など適用対象の治療を受け、1ヶ月間に自己負担限度額以上の医療費がかかった方

期限 診察日翌月から2年間
必要書類
  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 医療費の領収証
  • 高額医療費支給の申請書
提出先

・勤務先の窓口(健康保険や共済組合の場合)
・住民票のある市区役所・町村役場(国民健康保険の場合)

提出人 働いている本人(専業主婦などで被扶養者となっている場合はパパ)
注意事項

限度額よりも金額が低い場合でも、企業や自治体によっては別の付加給付制度で給付される場合がある

 

 

 

出産後の手続きは期限をしっかり守って賢く活用しましょう!

出産後の手続きで、「申請しようと思ったら、期限が過ぎていた」「必要書類が足りない!」といった失敗談をよく耳にします。期限をすぎていなくても、児童手当のように、申請が遅れると、過去にさかのぼっては支給されずに、損をすることもあります。
上記でご紹介しているのはあくまでも一例にすぎません。手続きごとに企業や自治体、保険機関に必要書類や期限を確認しましょう。経済的な負担を軽減してくれる給付金や手当金を上手に活用して、産後の生活をサポートしてもらいましょうね。